リスク対策立案一覧

～　予期せぬ危機に直面し、多大な出費を避けるためには事前の対策が重要です　～
何かトラブルが発生してからでは、もはや手遅れというケースがほとんどです。
他社の失敗例や判例を調査・分析しトラブルの発生予防に役立てましょう。

法人：人事労務、資産管理、営業活動、法的紛争
個人：労働生活、健康年金、資産管理、法的紛争、相続遺言、家族夫婦

法人

区分	事例	対策のポイント	対策に有効な手段
人事労務	有期雇用契約の社員が、無期雇用契約の社員の仕事内容と自分の仕事の量・質に差がないと主張し、無期契約社員の給料と自分の給料の差額を払うよう会社を訴えた	労働契約法２０条に基づき、期間の定めの有無によって仕事内容が同じ従業員の待遇の差をつけることは違法とみなされる。賃金規定の見直しが必須。	社会保険労務士による賃金給与規定の見直し。
営業活動	賃貸アパート建設・管理を行う会社で、若手社員がノルマの達成のために顧客の銀行口座から資金を勝手に引き出し架空契約を行い、自身の借金の返済や遊興費にも流用した件で、会社が社員の身元保証人に賠償請求した結果、社内の 管理体制が不十分なことが本件の被害拡大につながったとして、賠償請求金額の２割しか責任が認められなかったケース	複数ある支店の中の一支店で発生した顧客資金流用だが、流用から発覚まで相当時間がかかっておりその間費消の金額が膨らんだほか、顧客からの訴えで初めて事態が発覚したこと等、社内の管理体制に不備があったことは明白であり、その場合、身元保証人の責任は減じられることから、社内管理体制を徹底し、不祥事の発生の防止と早期発見につとめることが重要	●企業活動包括保険に加入する ●取引先に対して複数の担当者または上司が常に接触しコミュニケーションのマルチ化を図る ●上司と部下の定期的なコミュニケーションの確立
資産管理	多店舗展開するアミューズメント施設運営会社において、屋外施設からメイン施設の間に敷設された地下ケーブルが夜間盗難にあい、損害額３０００万円を超える被害が発生したが保険の目的として明記されていなかったことから保険金の支払いを受けることができなかったもの。	固定資産に保険を付保する際は、固定資産台帳をはじめとしたあらゆる資料、帳票を中心に確認したうえで構内を目視で点検し付保漏れがないか確認する。特に地下に敷設されたケーブルは見落としやすくその一方で窃盗の目的となりやすいので必ず確認する。	●店舗総合保険 ●マルチロケーション型オールリスク対応型企業総合保険

個人

区分	事例	対策のポイント	対策に有効な手段